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2020年11月30日
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建物取り壊し後の建物登記

皆さん、こんにちは!株式会社matrixの田中です。「建物滅失登記」って聞かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「建物」や、「土地」等には権利関係を示した謄本というのが存在し、法務局に備え付けられているんです。自身の所有権と、権利を公に示す意味でも大切なものです。

さて、今回のお話は、「建物」を取り壊ししたあとに、先に説明した建物謄本を滅失登記する為の、方法と何故、滅失登記しないといけないのかについてお話します。

 

建物滅失登記

では、どうして滅失登記が必要なのでしょうか?それは、建物建築時には建築基準法に則り家を建築する必要があります。また、原則として建築者が建物を建てる権利のある土地で同一敷地には1つ(のかまえ)しか建物が建てれないと言う原則があるのです。

すなわち、離れは母屋があって成立するのと同じで、掘り込み書庫を新築した場合、その上に立つ家は、増築となるのです。1筆の土地に、1つ(のかまえ)と言うこともあり、建物を取り壊し、新築する場合は、滅失登記が必要になるのです!

建物滅失登記は所有者なら自分で出来ます!

さて、この建物滅失登記なんですが、実は自分で出来るんです!自分で登記申請をした場合の費用はかかりません。是非、参考にしてみて下さい。

(必要書類)

1、登記申請書 

 ※法務局HPからダウンロード

 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

 又は、最寄の法務局でも頂けますよ!

2、取り壊し証明書 解体工事屋さんに言って下されば頂けます。

3、地図「現地案内図」

4、現地写真

 ※法務局の役人さんが、現地を確認しますので出来るだけ詳しく地図、

  写真を添付するほうが、いいですね。

あとは、窓口に申請して約10日~混み具合次第で3weekで登記完了致します。

是非、チャレンジしてみて下さい!

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株式会社 matrix 田中 謙介
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この記事を書いた人
田中 謙介 タナカケンスケ
田中 謙介
私はこれまでの不動産取引において「正直さ」を武器に、業務を続けてまいりました。ご来店して下さったお客様に喜んで頂きたい。これは、きっと私の性分なんだと思います。不動産流通と言う仕事は、デパートや、ショッピングモールの様に、音響で商品を伝える事はできません。また、場所が動く事もありません。「静かで熱い」「ここにしかない」まさに世界で一つの買い物です。 私達、不動産業者が、不動産に込めた所有者様の想い、形を、購入される方へ正直に伝えることで売主様と買主様の意向に沿える事ができ、そして、取引の関係者皆様に喜んで頂ける様に最善を尽くすのが、不動産業に携わる者の責務です。日々、自問自答しながら、最高の物件に出会って頂ける事だけを考えています。
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