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2021年04月27日
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橿原市「住宅・建物等」R3年度補助金募集

皆様こんにちは。

奈良県橿原市葛本町にあります不動産売却に特化した不動産会社

(株)matrix『 カ)マトリックス 』の髙木です。

 

いつもブログをお読み頂きまして有難うございます。

 

今回は、奈良県橿原市『令和3年度実施 各補助制度』のお知らせです。

先日、「広報かしはら Kashihara」に建築指導課より

令和3年度枠建築に関する募集が記載されていました。

 

今年度枠に応募希望の方は、募集期間・募集棟数・対象工事・金額等、募集要項がありますので、市役所担当窓口でご相談されてはいかがでしょうか?

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募集内容を見てみましょう。

  ↓ ↓ ↓ ↓

各補助制度の令和3年度実施が決定しました!


前年度まで実施していた各補助制度を今年度も実施します。


耐震改修補助制度と危険ブロック塀等撤去費補助制度は変更点がありますので

ご注意ください。

 

 1. 既存木造住宅耐震診断 

専門家による耐震診断が無料で受けられます

地震の揺れに対して、お住まいの住宅がどれくらい耐震性能があるか、

一般診断による耐震診断を行っていただくために、診断費用を橿原市が

全額負担する制度です。



【募集期間】
令和3年5月10日(月)~5月28日(金)
応募多数の場合は抽選。応募件数に達しない場合、以降随時申込みとし、

定数に達し次第締め切ります

【募集件数】 30件
 ・対象住宅  1から4全てに当てはまる住宅が対象です。

 1.橿原市内にある木造一戸建て
 2.階数が2以下
 3.平成12年5月31日以前に建築
 4.延べ面積が250平方メートル以下のもの

※一部対象にならない建物もあります。お問合せください。
 申請者  対象住宅の所有者
※借家の場合も所有者が申請できますが、入居者の同意が必要です。


 ・申し込み方法


 建築指導課に備付の申込書と調査票に必要事項を記入の上、

 建築指導課窓口で申し込んでください

 2. 既存住宅耐震改修補助事業  

木造住宅の補強計画と補強工事を併せて最大で60万円まで補助が受けられます。


耐震性のない住宅を除却し建替える工事に対する補助制度が新たにできました。


<New!>制度内容が変わりました
令和3年度から補助要綱が改正され、次の2点が変わりました。
・前年度まで別申請だった耐震改修計画と改修工事が、1度の申請で

 できるようになりました。(総合耐震改修工事)


・建替え工事に対する補助制度が新たにできました。(耐震建替え工事)

詳しくは以下をご覧ください。


総合耐震改修工事
耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合、どこをどのように耐震補強するかを検討する補強計画の作成と、補強工事に対して補助金が受けられます。

<対象住宅>

①から④すべてに当てはまる住宅です。

1.市内にある木造一戸建て
2.階数が2以下
3.平成12年5月31日以前に建築
4.耐震診断の結果が総合評点1.0未満

※戸建ての他、長屋建ても対象です。
※併用住宅は半分以上が住宅として使われているものに限ります。
※平成12年6月1日以降に増築した場合は、市へご相談ください。

<対象工事>

対象工事は以下のいずれかです。

・評点1.0未満を1.0以上にする改修
・評点0.7未満を0.7以上にする改修
・評点0.7未満を1階のみ評点1.0以上にする改修

<申請者>

以下のすべてを満たす個人の方が申請できます。

・対象住宅の所有者またはその3親等以内の親族
・年間所得が1,200万円以下であること
・市税を滞納していないこと

<補助対象経費>

耐震改修計画の作成および耐震改修工事にかかった費用(上限32,600円/㎡)

<補助金額>

補助対象経費の5分の4。ただし、60万円が上限です。

※設計事務所・工事施工者と契約する前に必ず、市へ補助金の申請をしてください。
※この制度を利用する場合、以下に該当する設計者が所属する設計事務所に依頼してください。
 ・日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者
 ・各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者
 ・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者
募 集
令和3年5月10日(月)以降 随時
定員に達し次第締め切ります

実施棟数7棟

 

耐震建替え工事
耐震診断の結果、耐震性に問題がある住宅を除却し、耐震性のある住宅に建替える工事に対して補助金が受けられます。

<対象住宅>

1から4すべてに当てはまる住宅です。

1.市内にある木造一戸建て
2.階数が2以下
3.昭和56年5月31日以前に建築
4.耐震診断の結果が総合評点0.7未満

※戸建ての他、長屋建ても対象です。
※併用住宅は半分以上が住宅として使われているものに限ります。
※昭和56年6月1日以降に増築した場合は、市へご相談ください。

<対象工事>

既存住宅を除却し、その敷地内で住宅を新築する工事

<申請者>

以下のすべてを満たす個人の方が申請できます。

・対象住宅の所有者またはその3親等以内の親族
・新築する住宅の所有者であること
・新築する住宅の所有者が自己の居住の用に供すること
・年間所得が1,200万円以下であること
・市税を滞納していないこと

<補助対象経費>

耐震建替え工事にかかった費用

<補助金額>

補助対象経費の5分の4。ただし、50万円が上限です。

※設計事務所・工事施工者と契約する前に必ず、市へ補助金の申請をしてください。
※この制度を利用する場合、既存住宅の耐震診断は以下に該当する設計者が所属する設計事務所に依頼してください。(市の無料耐震診断を受けられた方は、その診断書をもって申請することができます。)
 ・日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者
 ・各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者
 ・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者
事前相談受付
令和3年5月10日(月)から5月28日(金)
応募多数の場合は抽選。応募件数に達しない場合、以降随時申込みとし、

 定数に達し次第締め切ります

実施棟数3棟

申請書を提出する前に、まず事前相談書を提出してください。

 3. 一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業 

お住まいの住宅が、地震に対してどのくらい耐震性能があるかを

知るための精密耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

費用の3分の2まで補助が受けられます。

【募集期間】
令和3年5月10日(月)以降 随時
定数に達し次第締め切ります

【募集棟数】 5棟
・対象住  市内にある一戸建て住宅
・申請者  対象建物の所有者
※借家などの場合は、入居者も申請できますが、所有者の同意が必要です。


補助金額  診断に要した額の3分の2(補助金の上限は6万6千円


申込方法  募集期間内に建築指導課の窓口へ申込書を提出してください。


業者と契約する前に申請が必要です

 4. 危険ブロック塀等撤去費補助事業 

危険なブロック塀等を撤去する工事に対して

最大15万円まで補助が受けられます。
(令和3年度から新設に対する補助はなくなりましたのでご了承ください。)

危険ブロック塀等撤去費補助制度は令和2年度までの事業でしたが、実施期間が延長され令和3年度も実施できることとなりました。
今年度から補助限度額等に変更はありますが、ブロック塀等の撤去をご予定の方はぜひご検討ください。

<前年度からの変更点>
・撤去工事にのみ補助(新設は補助対象外となりました。)
・危険ブロック塀等の撤去工事に要する費用(1万4千円/m限度)の3分の2を補助(上限15万円)


対象となる危険ブロック塀等
次のすべてに該当する危険ブロック塀等
・道路等に面して、市内に設置されていること。
・道路等からの高さが0.8m以上あること。
・道路等からの高さが撤去するブロック塀等と道路等の境界までの水平距離以上の高さであること。

※ブロック塀等とは
 コンクリートブロック塀、石造、れんが造り、その他の組積造による塀及び門柱
※危険ブロック塀等とは
 ブロック塀等で全体に傾斜、著しいひび割れ若しくは損傷のいずれかがあるもの又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しないもの
※道路等とは
 建築基準法条第42条に規定する道路、学校保健安全法第27条の規定により定められた通学路、不特定多数が通行の用に供している通路及び公園
→詳しくは、橿原市危険ブロック塀等撤去費補助金交付要綱を確認してください。.docx
申請者  以下のすべてを満たす方が申請できます。

・補助対象であるブロック塀等の所有者又は管理者
・市税を滞納していない者
・当補助金を過去に受けていない者


補助金額
撤去工事に要する経費(1万4千円/m限度)の3分の2(上限15万円)

※実際に要した経費と上記計算式による経費を比較し、安価である経費を採用とする。


申込方法
本申請を行う前に橿原市建築指導課に『事前相談書』を提出してください。

(補助対象のブロック塀等か否かを調査します。)

 5. 三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金 

中学生以下のお子さんがいる世帯の方が、本市在住の親(中学生以下のお子さんから見れば祖父母)と同居もしくは近居するために、新築住宅や中古住宅の取得、又は同居のために既存住宅の増築をする場合の費用の一部として、最大50万円補助します!!

受付期間 令和3年5月10日(月)~令和4年1月7日(金)
※受付は先着順(郵送の場合は到着順)で、予算の上限に達し次第終了します。


【主な条件】
①橿原市内に祖父母が住んでいる。(1年以上)
②橿原市内に住宅を取得する。
 ※新築、購入、増築が対象。
③父母と子ども(中学生以下)の家族が橿原市外で1年以上生活しており、②の住宅に家族全員転入する。
 ※祖父母とは同居又は近居でOKです。
④令和3年1月1日(金)から令和3年12月31日(金)の期間内に、
 橿原市に住民登録または居住する住宅の所有権保存・移転登記をしている。
 ※基準日は、住民登録または居住する住宅の所有権保存・移転登記の手続きの遅い方の日とします。

※上記以外にも条件があります。詳しくは地域振興課までお問合せください。

 

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補助金制度は上手く活用したいですね。

ご不明な点がございましたら、市役所各担当課へお問い合わせお願い致します。

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株式会社 matrix  髙木
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この記事を書いた人
髙木 雅子 タカギ マサコ
髙木 雅子
ホームページ・物件情報の更新担当をしています。髙木です。皆様の小さな疑問にも対応できるように心掛けて参ります。どうぞ宜しくお願い致します。
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